適切な経営能力について

建設業許可において、次の要件Ａ又はＢいずれかの管理体制を有することにより、適切な経営能力を有することになります。

 

 

A：常勤役員等のうち一人が次の要件X１～Ⅹ3のいずれかに該当すること。

 

 

Ⅹ１：建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験

 

 

X２：建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として５年以上経営業務の管理経験

 

 

X３：建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として６年以上経営業務の管理責任者の補助業務の従事経験

 

 

Ｂ：常勤役員等のうち一人が次の要件Y1又はY2いずれかに該当し、かつ、要件Z１～Z３に該当する当該常勤役員等の直接補佐者を設置していること。

 

 

Y1：建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかに関し、建設業の役員等経験２年以上を含む５年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験

 

 

Y2：建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかに関し、建設業の役員等経験２年以上を含む５年以上の役員等の経験

 

 

Y３：許可申請を行う建設業者等において５年以上の財務管理経験（Ｚ１）・労務管理経験（Z２）・運営業務経験（Z３）であり、Z１～Z３相互における複数兼任経 験は認められます。

 

 

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務における総合的な管理者のことです。

 

 

なお、法改正前の要件は、次のとおりでした。

Ⅰ：建設業許可を受ける業種について、５年以上の役員経験又は事業主等の経験

 

 

具体的には、建築一式工事業の建設業許可を受ける場合、建築一式工事における法人の役員経験又は事業主の経験が５年以上必要となります。

 

 

Ⅱ：許可を受ける業種以外の業種に関して６年以上の役員経験又は個人経営の経験

 

 

具体的には、管工事における法人の役員経験又は個人事業主経験がある方が建築一式工事の許可を受ける場合は法人の役員経験又は事業主の経験が６年以上必要となります。

 

 

Ⅲ：許可を求める業種について７年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の補佐経験

 

 

 

 

 

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