請負契約の誠実性について

建設業許可を求める場合、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

 

 

請負契約に関して不正な行為または不誠実な行為とは、次のとおりとなります。

 

 

不正な行為とは、請負契約締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等刑罰法令違反行為のことであり、そのような行為をするおそれが無いことが求めらます。

 

 

不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害負担などについての請負契約違反行為のことであり、そのような行為をするおそれが無いことが求められます。

 

 

具体的には、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為を行うことが無いことです。

 

 

建設業は注文生産であるため、その取引の開始から終了までの期間が長く、通常前払いなどの金銭の授受が慣習化しており、信用を前提として行われるため、この要件が必要とされています。

 

 

誠実性を欠く場合とは、宅地建物取引業法等により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって宅建免許取消処分を受けてから５年未経過である場合、暴力団構成員又は暴力団による実質的経営支配がある場合などが該当します。

 

 

 

 

 

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