公正証書遺言について

公正証書遺言は、元判検事である公証人が公正証書遺言に関与して完結させます。

 

 

公証人が遺言を完結することにより、遺言方式の不備といった心配がありませんし、遺言が無効になる危険性もありません。

 

 

さらには、遺言書の原本が公証人役場に保管されるため、遺言の変造も遺言書の紛失もありませんし、家庭裁判所で遺言の検認手続きも要しません。

 

 

相手を訴えたり答弁したりする場合、準備せずに裁判所に出頭しても、有利な結論になりません。

 

 

裁判所は、あくまで法と証拠に基づき判断する中立な機関であり、主張と証拠が必要です。

 

 

このため、書面で準備したり、有利な証拠を提出することは、公証人役場における遺言書も同じ結論となります。

 

 

公証人役場で作成される公正証書遺言も、訴訟と同じく事前準備すれば、遺言を残される方にとって有利になるのです。

 

 

事前準備として公正証書遺言の原案を作成しておくことが、遺言を残す方の利益を優先することができます。

 

 

公正証書遺言において必要書類は、次のとおりです。

 

公正証書遺言原案

 

遺言者の本人確認情報（運転免許証、マイナンバーカード）

 

遺言者の実印及び印鑑証明書(発行後３月以内)

 

相続人の戸籍謄本及び住民票

 

遺贈する場合、受遺者の住民票

 

証人の住民票及び認印

 

不動産登記事項証明書及び固定資産税評価証明書

 

預金通帳及び株券の写し

 

 

 

神戸市垂水区西舞子１丁目９ー６ラムール西舞子４F

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　written by 行政書士藤井利仁