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神戸市垂水区のリバティ法務事務所は、建設業許可・車庫証明・帰化許可申請、遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言)・遺産分割協議・敷金返還・協議離婚までご対応いたします。 事務所情報 所在地:神戸市垂水区西舞子1丁目9-6ラムール西舞子4F 兵庫県行政書士会神戸支部:行政書士藤井利仁

探偵業を開始する場合

探偵業を開始する場合、営業所の所在地を管轄する公安委員会への届出は、次のとおりとなります。
 
 
書式:探偵業開始届出書
 
 
提出先:公安委員会
 
提出時期:営業開始前日まで
 
 
添付書類は、次のとおりとなります。
 個人経営の場合は 
  誓約書
  住民票・身分証明書・後見登記のないことの証明書
  履歴書
 法人経営の場合は
  法人の登記事項証明書・定款
  役員の誓約書
  役員の住民票・身分証明書・後見登記のないことの証明書
  役員の履歴書
 
 
 
 
 
神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F
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兵庫県対応エリア
 神戸市(垂水区須磨区・長田区・中央区兵庫区・北区・西区・灘区・東灘区)、明
 石市、加古郡、西宮市、芦屋市、伊丹市加西市西脇市篠山市三木市、小野市、
 川西市尼崎市三田市宝塚市姫路市加古川市猪名川町、市川町、福崎町、多
 可町、丹波市淡路市洲本市南あわじ市、神崎郡
大阪府対応エリア
 東市、門真市四条畷市、交野市、柏原市、富田林市、河内長野市松原市羽曳野市
 町、守口市   
 
 
 
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第1種動物取扱業を開始する場合

動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示等を業として開始する場合、事業所の所在地を管轄する都道府県知事への登録申請は、次のとおりとなります。
 
書式:第1種動物取扱業登録申請書
 
提出先:知事(保健所経由)
 
提出時期:営業開始前日まで
 
添付書類は、次のとおりとなります。
 法人登記事項証明書
 申請者及び役員が動物の愛護及び管理に関する法律12条1項1号から6号までに該当
 しないことを示す書類
 飼養施設の平面図及び付近見取図
 動物取扱責任者研修の修了証の写し
 事業所及び飼養施設の土地及び建物について必要な権原を有することを証明する書類
 業務の実施方法
 犬猫等健康安全計画(犬猫等を販売する場合)
 
 
 
 
 
 
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電気工事業を開始する場合

電気工事業を開始する場合、経済産業大臣又は産業保安監督部長又は都道府県知事への登録申請は、次のとおりとなります。
 
書式:登録電気工事業者登録申請書
 
提出先:経済産業大臣又は産業保安監督部長又は知事
 
提出時期:営業開始前日まで
 
添付書類は、次のとおりとなります。
 登録申請者の誓約書
 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
 主任電気工事士の誓約書
 主任電気工事士の雇用証明書
 主任電気工事士等の実務経験証明書
 登録申請者の登録事項証明書(法人経営の場合)
 登録申請者の住民票(個人経営の場合)
 備付器具明細書
 電気器具使用に関する取決め書
 営業所の案内図
 
(注)
 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置する場合、知事に申請します。
 
 
 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合において、1つの産業保安監督部の 区域内であれば産業保安監督部長に申請し、2つの産業保安監督部の区域にまたがるのであれば経済産業大臣に申請します。
 
 
 
 
 
 
 
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毒物・劇物の製造又は輸入を開始する場合

毒物又は劇物の製造又は輸入を開始する場合、製造所及び営業所ごとの厚生労働大臣への登録申請は、次のとおりとなります。
 
書式:劇物毒物製造業・輸入業登録申請書
 
提出先:知事又は厚生労働大臣(保健所経由)
 
 
提出時期:営業開始前日まで
 
添付書類は、次のとおりとなります。
 定款又は登記事項証明書(法人経営の場合)
 製造所又は営業所の平面図、設備の概要図
 毒物劇物取扱者責任者設置届
 資格証明書
 雇用計画書
 医師の診断書
 宣誓書
 
(注)
 毒物又は劇物を直接取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒劇物取扱責任者
 を設置し、登録後5年ごとの更新が必要です。
 
 
 
 
 
 
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年金分割するための情報提供請求

協議離婚において、婚姻期間中における厚生年金保険の被保険者期間を、離婚当事者双方において年金分割することがあります。
 
 
被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料については、夫婦が共同して負担したものであるという共同認識のもとにあるため、婚姻期間中の標準報酬を改定及び決定し、離婚に伴い将来の年金額を分割することにあります。
 
 
請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲であり、分割後の第2号改定者の持分が分割前よりも減少したり、第2号改定者の持分が、分割後の第1号改定者の持分を超えないことが条件です。
 
 
離婚当事者双方又はその一方は、年金事務所に対して標準報酬改定請求を行うために必要な情報提供を請求することができます。
 
 
情報提供の対象となるのは、
 1 離婚当事者それぞれの対象期間標準報酬総額
 2 按分割合の範囲
 3 1又は2の算定基礎期間
 となります。
 
 
年金事務所に対し、当事者双方又はその一方が、年金分割のための情報提供請求書を提出します。
 
 
添付書類は、
1 本人確認書類として
   運転免許証
   パスポート
   マイナンバーカード
   公的機関発行の身分証明書(顔写真付き)
   年金手帳等
   のいずれか
2 請求者本人の年金手帳又はマイナンバーカード
3 請求者の認印
4 婚姻期間及び当事者双方が記載されている戸籍謄本(全部事項証明書)
となります。
 
 
 
 
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                           written by 行政書士藤井利仁

遺産の範囲の確定について

遺産分割協議において、遺産分割の前提事実について法的に争いがなければ、遺産分割の対象財産を確定しやくなります。
 
 
遺産の範囲について当事者間において自分の主張を譲ろうとしなかったり、隠し財産又は隠し預金があったり遺産の帰属についてまとまらない場合、遺産分割協議書の作成は困難となることがあります。
 
 
不動産が遺産分割の対象となる場合、登記事項証明書から所有権の帰属を一応確定できるため、当事者全員に異議が無ければ遺産として扱うことができますが、隣地又は官民境界線において争いが生じることはあります。
 
 
しかし、登記の推定力を覆すことは困難です。
 
 
つづいて、慰謝料請求権も、遺産分割協議の対象となります。
 
 
具体的には、交通事故又は事件により被相続人が死亡した場合、相続人は当然に慰謝料請求権を相続することになり、遺産分割協議の対象となります。
 
この場合、被相続人自身の慰謝料請求権とは別に、被相続人の父母、配偶者及び子も、独自の慰謝料請求権を取得します。
 
 
離婚配偶者の一方が死亡した場合における離婚相手方に対する慰謝料請求権も、遺産分割協議の対象となります。
 
 
一身専属的要素が強い離婚においても、少なくとも離婚を求める意思を具体的に意思表示が明らかになってから死亡したような場合、慰謝料額は算出可能であるため遺産分割協議の対象になると考えることができます。
 
 
 
 
 
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交通事故が減少傾向に・・・

全国で、去年2020年に発生した交通事故で重傷を負った人の数は2万8000人近くとなり、前年より約13%減り、重傷者数は過去最少を更新し、コロナ禍による外出自粛要請が原因になったと考えられます。
 
 
ドラレコが普及し、道路上での違法行為の瞬間を録画できるようになったため、あおり運転も話題になりました。
 
 
普及前と比し、あおり運転、幅寄せ、空き缶を車窓から投げ捨てたりといったことは、年々厳しくなってきています。
 
 
交通事故は、いつどこで発生するかが分からないものです。
 
 
しかし、事故によって得られる損害賠償金を目的として、あえて偶然を装った交通事故を発生させたり、重傷を装って通院することが無くならないことは、残念な話しです。
 
 
事故当事者は、全く見知らぬ者同志によることが前提であり、それが、本来の交通事故のはずです。
 
 
交通事故は、人の過失運転による人と車両が関係する人的物的損害を前提にするのですが、故意による事故も交通事故として扱われていることに問題があります。
 
 
しかし、ドラレコでは、運転者の内心であったり、事故当事者の関係までを知ることはできません。
 
 
事故の当事者(又は介在する第三車両)は、実は昔につきあい(交流)があった友人・知人であった・・・事故前からの既往症を、いかにも事故で発生したと装っていた・・・
 
 
交通事故は、裁判によらず、示談交渉による金銭解決がほとんどです。
 
 
このような事故当事者(第三者)の人的関係について、交通捜査は、過去何年前までさかのぼって聞き取りしているのでしょうか?
 
 
 
 
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